今回のテーマは、
「中小企業を取り巻く事業承継の現状と計画的な取組の必要性」です。
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事業承継とは？
事業承継とは、“現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ”を行うことですが、
企業がこれまで培ってきたさまざまな財産（人・物・金・知的資産）を上手に引き継
ぎ、承継後の経営を安定させるために重要です。
事業継承の現状
中小企業の休廃業・解散は年間約4万件と高水準で推移し、経営者の高齢化も進んでい
ます。
代表者の多くが60歳以上となっており、事業承継の遅れは、雇用や技術の喪失と
いった深刻な課題につながっています。
▼詳しくはこちら
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
計画的に事業承継に取り組まないと…
【CASE1】事業承継の準備をしないまま経営者の判断能力が低下したケース
創業者A（食品製造・販売業の創業者）は数年前から判断能力が低下。
共同経営者B（Aの弟で、現在は代表取締役）も体調を崩し退任を
望むが、親族内に後継者が不在。
業績は悪化し、Aが連帯保証していた債務が個人資産を上回る状態に。
Aの相続人に多額の債務が残る可能性が生じている。
＜POINT！＞
事業承継の準備を怠ったことで、経営の継続が困難になったケース。
後継者不在が予想される場合は、早期に親族外承継も含めた対策が必要。
【CASE2】自社の魅力を後継者に承継できず、取引先との関係を築けていないケース
創業者C（機械製造業のオーナー）は、長男Dを後継者として取締役に就任させたが、
製品へのこだわりや魅力が十分に伝わっていないと感じている。
Dは取引先との関係構築にも消極的で、Cは今後も顧客の期待に応え続けられるか
不安を抱いている。
＜POINT！＞
後継者に会社の強みや思いが伝わらず、取引先との信頼関係が築けていない事例。
現経営者が後継者と対話を重ね、事業や自社の価値を共有する機会を持つことが重要。
さいごに
事業承継では知的資産の引き継ぎが重要で、時間をかけた準備が不可欠です。
当事務所では、沖縄県産業振興公社との連携、M＆A仲介アドバイザーとしての
経験を用いて、多面的なサポートを行っています。
本格的な事業承継に進む前の疑問点などがあれば、お気軽にお問い合わせ下さい。
現経営者と後継者が早期に対話を始め、知的資産を見える化することで、
円滑な承継と会社の魅力向上に繋げましょう！
